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　東京大が秋入学を検討する大学間の協議会設置を呼びかけたことについて、名前が挙がった各大学からは議論に期待する声も聞かれた。

　秋入学の検討委員会を来月にも発足させる九州大は、福島泰広報室長が「正式要請があれば会合で議論したい」と述べた。北海道大や東京工業大も参加を前向きに考えるという。

　清家篤・慶応義塾塾長は「（秋入学の）必要性や課題についても東大と問題意識を共有する部分も多い」といい、一橋大の山内進学長は「グローバルな知の共同体を作り上げるため、一重要項目として秋入学を検討することは必要」とのコメントを出し、議論の必要性を強調した。東北大の井上明久学長は「世界では７割以上が秋入学。東大主導というより東北大が主体的に考えたい」と意欲を示した。

　一方、大阪大は「現時点で全く中立的な立場。東大の提案を踏まえて今後検討したい」（日比謙一郎総務課長）と、秋入学の賛否について言及を避けた。名古屋大の山本一良理事・副学長は「検討するのは良いことだが、社会的コンセンサスがなければただのわがまま。実現に向かうかはこれからの議論だ」と話した。

　◇部活動など課題も
　東大の浜田純一学長は２０日の記者会見で、入学時期を国際標準に合わせる意義を強調した。他大学と連携して導入を図る考えだが、ギャップタームの過ごし方や春一斉に新卒者が入社する日本の就職慣行、あるいは大学運動部のスケジュールなど課題も浮かぶ。

　東大をはじめ一部の大学が秋入学に移行した場合、教育研究や就職だけでなく、部活動などの大学間交流にも影響する。スケジュールがずれれば、春秋にリーグ戦を行う東京六大学野球などの定期戦の日程も見直しを迫られそうだ。

　ごく微細な気泡「ナノバブル」を含む水を使って路面などに付いた放射性物質を除染する方法について、京都大の研究者が報告するシンポジウムが京都府宇治市であった。福島県で実施した実験で、普通の水を使った場合よりも効果的に除染できることが確認できたという。

　ナノバブルは、ナノメートル（ナノは１０億分の１）サイズの気泡。市販されている発生装置で作ることができ、工業用水の浄化やトイレの掃除などの用途での活用が考えられている。

　６日に京都大宇治キャンパスで開かれたシンポジウムで報告したのは、上田義勝助教（電気化学）と徳田陽明准教授（無機化学）。

　上田助教らは昨年１２月、東京電力福島第一原発から約６０キロ離れた福島県農業総合センター（同県郡山市）で、敷地のアスファルトをナノバブルを含む水で高圧洗浄機を使って除染した。放射線量が、普通の水では５２〜７５％減少したのに対し、ナノバブルを含む水では６８〜９１％減ったという。

　ナノバブルは狭い隙間まで泡が入るため、除染の効果が高まっていると考えられるという。今後、効果が高まる泡のサイズや濃度の検証を進める予定で、建物や道路などで除染に活用できる可能性がある。

　上田助教は「自宅の放射線量が高いことを心配している人たちに、安心して暮らしてもらえるようになれば」と話している。

工学部に４分野 中小企業と基礎研究

　茨城大工学部（日立市）は２５日、教育研究体制の強化や中小企業支援の充実を目指し、学部内のベテラン、若手の教員や大学院生らによる学科・専攻を横断した新組織「付属教育研究センター」を設置する。

　中小企業とともに基礎研究などに取り組むほか、インターンシップなどで企業に協力してもらい、若手教員や学生に現場を経験させ、教育研究の質を向上させる。友田陽・工学部長にセンターの狙いなどを聞いた。

――設置の狙いは何か。

　「工学部は教員や技術系職員、大学院生に、２年生以上の学部学生を加えると約２８００人の研究集団で、もっと存在感があっていいはずなのに目立たない。社会貢献、教育、研究活動を一体的に強化し、外部に見える形にするため、しっかりした体制を整備したい。世界で戦える人材と中小企業の養成が目標だ」

　――社会貢献にどう取り組むのか。

　「地元金融機関に地域の中小企業をグループ化してニーズを把握してもらい、各センターにつないでもらう。各センターは企業が固定メンバー（維持企業会員）として加入した研究会を作り、長期にわたり密度の濃い産学連携を進める。地域のニーズを踏まえ、基礎研究のシーズ（新技術）を創出する。企業の人材育成、技術開発を大学側が包括的に担う形になる。中小企業が独自技術を持ち、大企業に提案できるようになってもらいたい」

　――教育、研究面での特徴は何か。

　「工学部は産業界で活躍する技術者を養成するのが使命だが、現場の実態を知らないで技術者教育はできない。若い教員に現場を見てもらうため企業に助けてもらう。外部講師として大学で講義をしてもらったり、若手教員や学生のインターンシップを受け入れてもらったりしたい」

　「研究面では異分野の教員がチームを作り、組織的に対応する。個々の研究者は成果を出しているが、大学院レベルの優れた教育研究拠点に国が研究費を重点配分するグローバルＣＯＥ（卓越した拠点）プログラムに選ばれるようなプロジェクトなど、茨城大工学部の目玉研究を作りたい」

　――センターでは具体的にどんな研究をするのか。

　「例えば、塑性加工科学は今後も日本が世界と勝負していける得意分野だ。プレス加工製品の強度評価や、組織解析などの研究を進める。高度化防災セキュリティ技術では東日本大震災も踏まえ、周辺自治体に安全・安心な都市に向けた防災面での提案ができればと考えている。さらにＩＴ分野でのセンターも設置に向けて取り組んでいる」

<２５日に発足シンポ>　茨城大工学部は２５日午後１時から、日立キャンパスで付属教育研究センターの発足シンポジウムを開く。元大阪大工学部長でＪＳＴイノベーションプラザ大阪（大阪府和泉市）の豊田政男館長の特別講演に続き、４分野の各センター長が研究内容などを説明する。参加無料。問い合わせは茨城大工学部総務係（０２９４・３８・５００４）へ。

　平成２１年に海外留学した日本人は前年より６９１０人少ない５万９９２３人だったことが２０日、文部科学省の集計で分かった。５年連続の減少で、ピークの０４年と比べると約２万３千人（２８％）減っている。

　文科省は「長引く不況と、就職活動の早期化から日本の学生の内向き志向が続いている」と分析。東大は、国際標準となっている秋入学に移行して海外留学を促進させることを検討している。

　一方、日本学生支援機構は、日本の大学などに２３年５月時点で在籍する外国人留学生が前年より３６９９人減の１３万８０７５人と発表した。５年ぶりに減少に転じており、東日本大震災の影響とみられる。

　日本人の留学先で最多は米国の２万４８４２人。次いで中国１万５４０９人、英国３８７１人、オーストラリア２７０１人など。

　橋下徹大阪市長は、公立か公益法人の運営に限られていた市内の認可保育所について、株式会社にも参入を認める方針を決めた。来年４月からの参入開始を目標とし、新年度予算に関連費用を盛り込む方針。大阪市は一定の基準を満たした無認可保育所を独自助成する「認証保育所」制度の導入も決めており、民間参入を促して待機児童ゼロの実現をめざす。

　大阪市内の認可保育所は昨年４月現在、公立が１２７カ所、社会福祉法人などによる私立が２５７カ所。国は２０００年の規制緩和で株式会社型の認可保育所を認めたが、大阪市はこれまで、利潤を追求して要員や給食などの質を落とす可能性がある▽景気に左右され運営が安定しない恐れがある――などの理由で参入を認めていなかった。

　厚生労働省によると、株式会社型の認可保育所は、全国２８８カ所（昨年４月）で、私立の認可保育所の約２％。横浜市や東京都など首都圏が多く、西日本は広島市や神戸市などに限られている。

　橋下氏は今月、「一定の基準を条件にすれば民間企業の参入を拒む理由はない」と、担当部局に民間参入を促すよう指示した。さらに認証保育所制度の導入のほか、現在は待機児童の人数分だけ募集している保育ママ制度を希望者全員に登録してもらうよう拡充するなどして、待機児童を減らしていく方針。


　〈認可保育所〉　施設の広さや保育士の数、保育時間など、国の設置基準を満たす施設。国や自治体から補助が出るため、無認可保育所より保育料が安いケースが多い。運営主体は自治体と社会福祉法人に限られていたが、規制緩和で２０００年から株式会社などの参入も認められた。

　東京大の浜田純一学長は２０日、記者会見を開き、秋入学全面移行を目指す構想を正式に発表し、移行を連携して進めるために京都大や早稲田大など国内の１１大学とともに４月に協議会を設置する構想を明らかにした。

　有力大学が足並みをそろえれば、秋入学を導入するうえで障害になる、企業の採用時期など様々な条件の見直しに有利と判断した。各大学も前向きだという。

　浜田学長は「東大単独で秋入学は実施しない。他大学と足並みをそろえることが大事だ」と述べた。

　協議会への参加を求めたのは国立大が京都、大阪、九州大など９校。私立大は早稲田、慶応大の２校。いずれも学部の一部定員を秋入学に充てているか、今後、導入の検討を始めることを表明している。

　朝鮮学校への補助金問題で、東京都は１６日、平成２４年度予算に補助金を計上しないことを決めた。都は補助の是非を判断するために昨年末、朝鮮学校側に対し、北朝鮮による拉致事件についての見解や教育内容をただしており、この日の知事査定で、「調査を開始したところで、予算に計上しない」こととなった。

　２４年度予算の概算要求段階では約２２００万円が盛り込まれていたが、この計上が見送られる。都はこれまで同程度の額を計上した上で、「凍結」扱いとしていたが、さらに踏み込んだかたちで、今後、他の自治体にも同様の動きが広がる可能性があるほか、高校無償化適用をめぐる議論にも影響を与えそうだ。

　石原慎太郎知事は今月６日の定例会見で、「反日教育をして、われわれの同胞を拉致するために手助けしていた、そういう組織が、それに連脈のある教育をこれからもするなら、援助するいわれはない」などと発言していた。

　また、昨年の会見でも、「授業内容などの実態調査を執拗（しつよう）に長期間、アトランダムに、たくさんの人間をはりつけてやる。こちらが納得しない限り、予算には編入しない」と明言。現地調査に先立ち、教科書や副読本など歴史関係の教材の提出を求めるほか、財務状況の調査や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係も確認していく必要があるとの認識を示していた。

　こうした都側の姿勢に対し、都内の朝鮮学校を運営する学校法人「東京朝鮮学園」は昨年１２月、支給再開を要求するとともに、知事や都職員らに視察を求める談話を発表した。

　１２年度の大学入試センター試験は１５日、全日程を終了した。同日は大きなトラブルはなかったが、初日の１４日に実施した「地理歴史」と「公民」の問題の誤配布などのミスは全国でさらに増え、計４７校５８会場で受験生４５６５人に影響が出た。また、宮城県立気仙沼高（気仙沼市）で英語のリスニング試験用機器の搬送漏れもあるなど、センター試験始まって以来、最悪のトラブルとなった。

　平均点の中間発表は１８日。

　地理歴史、公民、理科の一部の科目間で平均点に原則２０点以上の差が生じた場合に得点調整するかどうかは２０日に発表する。

　体調不良などで受験できなかった志願者に対する追試験は２１〜２２日に実施する。

　大阪府の松井一郎知事は１６日、職務命令違反の処分規定を設けている教育・職員基本条例案について、最高裁判決を受けて「単に回数だけで停職にするのはやりすぎと判断が出たので、見直さなければならない」と述べた。同じ条例案を提出する方針の橋下徹大阪市長の意見も聞き、見直し内容を検討するという。

　大阪府では昨年６月、当時知事だった橋下氏の主導で、君が代の起立斉唱を義務づける全国初の条例が成立した。府教委はこれを受けて府立学校の全教職員に起立斉唱を求める職務命令を出す方針。条例案では、教職員の職務命令違反の標準的処分として、１回目は減給または戒告、２回目は停職、３回の同一の命令違反か通算５回の命令違反は免職とする規定を盛り込んでいる。

　松井氏と橋下氏は条例案を首長提案として議会に提出し直す方針で、内容を再検討している。松井氏は「最高裁はルールを守らない公務員の処分を当然と認めた」と条例の正当性を主張。一方で、処分規定については「判決に合わせる。ふだんの職務態度などを加味して判断できるようにしたい」と述べた。橋下氏は「まだ判決を見ていない。最高裁の判断は非常に重いからしっかり研究する」と語った。